2004 年7月2日同志社大学CISMOR会議室において、７月の「イラン・イスラーム体制における西欧理解」研究会が行われた。この日の発表者は松永泰行氏で、前半部は「イラン国家選挙結果からみたイラン・イスラーム体制の現状と将来」という発表題で主にイラン内政について、後半部は「イラン改革派敗退とブッシュ政権の大罪」とし、イラン内政に大きな影響をおよぼすアメリカの対中東外交について発題していただいた。
  前半の発表において松永氏は今回の選挙結果について触れ、保守派が大勝利を収め、改革派が敗退したのは１つの事実であるが、より注目すべきはそのプロセスの方にあると述べた。松永氏によれば、このプロセス分析において、２つの点が浮かびあがってくるという。第１に、保守派は勝利しているが実質の獲得票数は多くない。また、資格審査で残った改革派からも他の改革派系別組織の候補者からも当選者がごく少数しか出ていないという事実から、有権者は「保守派の勝利を黙認していた」ことになり、これは「懲罰的投票行動」であると分析する。また、第２に保守派の獲得票の少なさと、特に都市部における投票率の低さから、保守派は結果的には国会で大半の議席を占めることは可能でも、社会をコントロールする力はないという推測ができるという。これらのこととイラン国民のプラグマティックなパーソナリティを考え合わせると、今回の選挙について人々は支持を改革派から保守派に移行させたとは言い難く、保守派がどこまで経済を立て直せるか、ということを考え静観しているのだという。
  後半部において松永氏は、今回の選挙およびイラン内政全般に深刻な影響を及ぼしているアメリカとブッシュ政権の対イラン政策における問題点をあげた。第１は、アメリカが占領者ではなく「解放者として」中東政策を実施していくと主張していることである。同氏によれば、これは中東地域における西欧の植民地支配の際にも用いられた言説であって、このことを考慮すれば、仮に大義名分は必要だとしても中東の人々を刺激しないような用語は他に可能なはずとする。第２には、アメリカの中東民主化構想は、当該中東諸国のニーズに基づくものでなく、あくまでもアメリカ自らの安全保障上の利害が優先することである。アメリカは以前からイランの民主化の必要性を主張して、イスラーム共和体制を非難し続けた。革命から20年が経過し、ある程度の民主化を進めようとしたハータミー大統領に対しては、クリントン政権では歩みよりを見せ、ブッシュ政権では「切り捨てる」という態度に出た。２回の第3回に引き続きモフセン・キャディーヴァル師のフルペーパー（原文ペルシア語）の講読会を行なった。この日は、以前の講読会の中村の訳の校正を行っていった。